2007年07月05日
法人口座の開設に必要なものは？（会社設立後の手続き）
会社を設立し運営していく上で法人口座は必要なことと思います。
口座を作りたい金融機関の窓口に出向き、法人口座の開設依頼をしましょう。
法人口座の開設で必要なものは、次の� 銑い任后�
�〕�歴事項全部証明書（登記簿謄本）
��印鑑証明書
�６箙坩�
�て�金するお金
※金融機関によっては、代表者の身分証明書（免許証等）や会社の印鑑証明書や代表印などの提出を求められることもありますので、これらも持参されて行くことをお勧め致します。
口座を作りたい金融機関の窓口に出向き、法人口座の開設依頼をしましょう。
法人口座の開設で必要なものは、次の� 銑い任后�
�〕�歴事項全部証明書（登記簿謄本）
��印鑑証明書
�６箙坩�
�て�金するお金
※金融機関によっては、代表者の身分証明書（免許証等）や会社の印鑑証明書や代表印などの提出を求められることもありますので、これらも持参されて行くことをお勧め致します。
2007年07月04日
会社の印鑑の種類は？
会社を運営していくうえで必要となる印鑑は次の４種類です。
�ー属�（代表者印）
一般的に代表印と呼ばれているこの印は、会社の実印にあたる印です。
代表印は会社を設立する際、会社の実印として法務局へ印鑑登録します。
印影の一辺の長さが1センチを超え、３センチ以内の正方形に収まるものでないといけないと決められております。
��銀行印
行口座の取引印に使用します。
（代表印を銀行口座の取引印と兼用している会社もあります。）
�３儖�（社名印）
見積書・請求書・領収証等に用いている会社が多いです。
�ぅ乾牋�
会社名・住所・代表者・電話番号などが着脱でき、領収書や封筒など何かと活躍する印です。
※当方では、会社設立手続きをご依頼のお客様へ上記� 銑い魄�鑑セットとし、17，000円で販売致しております。詳しくはこちらをご参照ください。
�ー属�（代表者印）
一般的に代表印と呼ばれているこの印は、会社の実印にあたる印です。
代表印は会社を設立する際、会社の実印として法務局へ印鑑登録します。
印影の一辺の長さが1センチを超え、３センチ以内の正方形に収まるものでないといけないと決められております。
��銀行印
行口座の取引印に使用します。
（代表印を銀行口座の取引印と兼用している会社もあります。）
�３儖�（社名印）
見積書・請求書・領収証等に用いている会社が多いです。
�ぅ乾牋�
会社名・住所・代表者・電話番号などが着脱でき、領収書や封筒など何かと活躍する印です。
※当方では、会社設立手続きをご依頼のお客様へ上記� 銑い魄�鑑セットとし、17，000円で販売致しております。詳しくはこちらをご参照ください。
2007年06月26日
会社設立後の税務署等への届出は？
会社を設立すると、税務署や都道府県税事務所などに、会社設立届出書類を提出する必要があります。
提出する際は各書類コピーをし、提出先で受領印を押してもらい、会社の控えとして保管しておきましょう。
※会社設立続きをご依頼のお客様へ当方では無料サービスにて税務署等への届出書類の作成を行っております。
＜設立後、どこへ提出するか＞
�）榲垢魎紐蹐垢襪寮婆浬�
�∨榲垢魎紐蹐垢襪療堝刺楔�税事務所
��市町村役場（本店が東京都２３区の場合、区役所への届出は不要です。）
＜設立後、何を提出するか＞
�＼婆浬陲悗瞭禄�
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
・青色申告の承認申請書
（税務上メリットがある青色で申告する為にはこの届出が必要です。）
・給与支払事務所の開設届出書
（設立時に従業員を雇っていない場合でも、開設届出は必要です。）
・源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書
（源泉所得税は、本来毎月納める必要がありますが、この申請書を出すことで
年２回に分けることが出来ます。）
・棚卸資産の評価方法の届出書
（在庫の評価方法を選ぶ事が出来る届出です。会社の形態によっては提出）
・有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書
（会社が有価証券を保有している場合一単価当たりの帳簿価格の算出方法の届出）
・原価償却資産の償却方法の届出
（原価償却資産の償却方法の届出です）
��都道府県税事務所
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
��市区町村役場
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
提出する際は各書類コピーをし、提出先で受領印を押してもらい、会社の控えとして保管しておきましょう。
※会社設立続きをご依頼のお客様へ当方では無料サービスにて税務署等への届出書類の作成を行っております。
＜設立後、どこへ提出するか＞
�）榲垢魎紐蹐垢襪寮婆浬�
�∨榲垢魎紐蹐垢襪療堝刺楔�税事務所
��市町村役場（本店が東京都２３区の場合、区役所への届出は不要です。）
＜設立後、何を提出するか＞
�＼婆浬陲悗瞭禄�
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
・青色申告の承認申請書
（税務上メリットがある青色で申告する為にはこの届出が必要です。）
・給与支払事務所の開設届出書
（設立時に従業員を雇っていない場合でも、開設届出は必要です。）
・源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書
（源泉所得税は、本来毎月納める必要がありますが、この申請書を出すことで
年２回に分けることが出来ます。）
・棚卸資産の評価方法の届出書
（在庫の評価方法を選ぶ事が出来る届出です。会社の形態によっては提出）
・有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書
（会社が有価証券を保有している場合一単価当たりの帳簿価格の算出方法の届出）
・原価償却資産の償却方法の届出
（原価償却資産の償却方法の届出です）
��都道府県税事務所
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
��市区町村役場
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
2007年06月22日
人材派遣の許可の有効期間は？
一般労働者派遣事業の許可の有効期間は３年です。（但し、一度更新すると次からの有効期間は５年となります。
許可の有効期間が満了したときはこの許可を失効したことになってしまいます。
引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の３０日前までに厚生労働大臣に対して許可有効期間更新申請を行いましょう。
※ 許可更新申請書には手数料 （５５，０００円×事業所数） が掛かります。
※ 特定労働者派遣事業の届出の場合は、一般労働者派遣事業とは異なり、有効期間は定められておりません。
許可の有効期間が満了したときはこの許可を失効したことになってしまいます。
引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の３０日前までに厚生労働大臣に対して許可有効期間更新申請を行いましょう。
※ 許可更新申請書には手数料 （５５，０００円×事業所数） が掛かります。
※ 特定労働者派遣事業の届出の場合は、一般労働者派遣事業とは異なり、有効期間は定められておりません。
会社設立と派遣の許可を同時に依頼するメリットは？
会社設立から人材派遣や職業紹介事業の許可までを、一括して当方へご依頼頂いた場合、次のようなメリットがございます。
１．時間の短縮
〜許可を取得するまでの期間が早くなります〜
・会社設立の手続中から人材派遣や職業紹介事業許可の手続を進めることが出来ます。
・会社設立の登記が完了し、会社の登記簿謄本や印鑑証明書の取得できたらすぐ、許可申請を行うことができます。
（許可がおりるのは、申請受理から２〜３ヶ月ほどです。）
２．手間が少なくなる
〜お客様の手続が閑便になります〜
・許認可についての打合せも会社設立の打合せ時に行うことで、設立から許可申請までにお客様に揃えて頂く書類や、一連の手続の流れなどを一度にご提示できます。
３．許可要件を踏まえながら設立できる
・会社設立と一括して手続することで、許可がとおりる形で定款作成を行えることはもちろん財産的要件や事務所の要件などについても、どうすることで要件が満たされるのかを、アドバイスさせて頂きます。
１．時間の短縮
〜許可を取得するまでの期間が早くなります〜
・会社設立の手続中から人材派遣や職業紹介事業許可の手続を進めることが出来ます。
・会社設立の登記が完了し、会社の登記簿謄本や印鑑証明書の取得できたらすぐ、許可申請を行うことができます。
（許可がおりるのは、申請受理から２〜３ヶ月ほどです。）
２．手間が少なくなる
〜お客様の手続が閑便になります〜
・許認可についての打合せも会社設立の打合せ時に行うことで、設立から許可申請までにお客様に揃えて頂く書類や、一連の手続の流れなどを一度にご提示できます。
３．許可要件を踏まえながら設立できる
・会社設立と一括して手続することで、許可がとおりる形で定款作成を行えることはもちろん財産的要件や事務所の要件などについても、どうすることで要件が満たされるのかを、アドバイスさせて頂きます。
2007年06月13日
履歴事項証明書と現在事項証明書の違い
「現在事項証明書」や「履歴事項証明書」と耳にしても聞き慣れない方も多いかと思いますが、これは一般的によく使う「謄本（登記事項証明書）」のことです。
登記事項証明書は、設立登記が完了すると交付申請をすることができます。
＜現在事項証明書＞
現在効力が有効な事項のみが記載されたものです。逆に、現時効力のない事項については記載されません。
記載されない事項は、以下のとおりです。
�ー�任，退任，死亡等により，抹消されたことを表わす下線が引かれた役員
�¬榲�や資本金の変更登記等により，抹消されたことを表わす下線が引かれた変更前の事項
�Ｋ�消されたことを表わす下線は引かれませんが，会社の合併や分割に関する事項，�づ�該登記所で初めてコンピュータの登記簿に記録した事由（設立，本店移転，会社分割等）を記載する登記記録に関する事項等は記載されません。
ただし，商号と本店については，現在効力がある事項の直前の事項は必ず記載されます。
※数回，商号変更や本店移転の登記をしていても，直前のもの以外は記載されません。
＜履歴事項証明書＞
現在事項証明書に記載されていることが全て記載されている他、現在事項で記載されない上記� 銑い了�項も記載されます。
但し、�´↓�については、３年前の日の属する年の１月１日以前に抹消された事項や、３年前の日の属するの１月１日以前に登記された事項は記載されませんのでご注意ください。（�い了�項は常に記載されます。）
※「現在事項証明書」や「履歴事項証明書」はいずれも登記所に「登記事項証明書交付申請書」を提出し、交付を請求することができます。
またどなたでも請求することができます。（申請者の印鑑は不要）
１通につき１，０００円の手数料がかかります。
手数料は、法務局の印紙売り場で売っている「登記印紙」を交付申請書に貼ります。
郵送による申請も可能です。
登記事項証明書は、設立登記が完了すると交付申請をすることができます。
＜現在事項証明書＞
現在効力が有効な事項のみが記載されたものです。逆に、現時効力のない事項については記載されません。
記載されない事項は、以下のとおりです。
�ー�任，退任，死亡等により，抹消されたことを表わす下線が引かれた役員
�¬榲�や資本金の変更登記等により，抹消されたことを表わす下線が引かれた変更前の事項
�Ｋ�消されたことを表わす下線は引かれませんが，会社の合併や分割に関する事項，�づ�該登記所で初めてコンピュータの登記簿に記録した事由（設立，本店移転，会社分割等）を記載する登記記録に関する事項等は記載されません。
ただし，商号と本店については，現在効力がある事項の直前の事項は必ず記載されます。
※数回，商号変更や本店移転の登記をしていても，直前のもの以外は記載されません。
＜履歴事項証明書＞
現在事項証明書に記載されていることが全て記載されている他、現在事項で記載されない上記� 銑い了�項も記載されます。
但し、�´↓�については、３年前の日の属する年の１月１日以前に抹消された事項や、３年前の日の属するの１月１日以前に登記された事項は記載されませんのでご注意ください。（�い了�項は常に記載されます。）
※「現在事項証明書」や「履歴事項証明書」はいずれも登記所に「登記事項証明書交付申請書」を提出し、交付を請求することができます。
またどなたでも請求することができます。（申請者の印鑑は不要）
１通につき１，０００円の手数料がかかります。
手数料は、法務局の印紙売り場で売っている「登記印紙」を交付申請書に貼ります。
郵送による申請も可能です。
2007年03月27日
建設業許可の許可要件を教えてください。
�〃弍超般海隆浜�責任者が常勤でいること。
経営業務の管理責任者とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務を総合的に管理し、執行する経験のある者をいいます。具体的に言うと、法人の役員、委員会設置会社における執行役などです。
新規に建設業許可を受けようとする場合、許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある人を自社の経営業務の管理責任者として、常勤で確保する必要があります。
�∪貲い竜蚕兌圓�営業所ごとに常勤でいること。
専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者のことをいいます。
専任技術者になるためには、下記いずれかに該当する者である必要があります。
�餽盥擦僚蠶螻慍並感噺紕鞠�以上、または大学の所定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者。
�魍慘髻∋餝覆鯡笋錣今隠闇�以上の実務経験を有する者。
�鶺�可を取ろうとする建設業について、専任の技術者となり得る資格を保有している者。
��所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者。
��請負契約に関して誠実性を有していること
�だ蘇薹戚鵑鰺�行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
一般建設業の場合は下記いずれかに該当することが必要です。
�饉�己資本が５００万円以上あること。
�鬘毅娃伊�円以上の資金調達能力があること。
�鹹樵娃鞠�間許可を受けて継続して営業した実績があること。
特定建設業の場合は以下すべてに該当することが必要です。
�餬臑擦粒曚�資本金の２０％を超えないこと。
�鯲�動比率が７５％以上であること。
�鷸駛楸發�２,０００万円以上であること。
��自己資本が４,０００万円以上であること。
�シ膤瞥弖錣乏催�しないこと。
建設業許可の欠格要件は以下のとおりです。
１．許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がある、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
２．法人にあってはその法人の役員、個人にあっては、その本人、その他支配人、支店長、営業所長等が次のような要件に該当しているとき。
�饑�年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
�鯢埓気亮蠱覆乃�可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者
�鶺�可の取り消しを免れるために廃業の届出を出してから５年を経過しないもの
��建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が満了しないもの
��禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
��建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
�λ塾話弔旅柔�員でないこと。
経営業務の管理責任者とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務を総合的に管理し、執行する経験のある者をいいます。具体的に言うと、法人の役員、委員会設置会社における執行役などです。
新規に建設業許可を受けようとする場合、許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある人を自社の経営業務の管理責任者として、常勤で確保する必要があります。
�∪貲い竜蚕兌圓�営業所ごとに常勤でいること。
専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者のことをいいます。
専任技術者になるためには、下記いずれかに該当する者である必要があります。
�餽盥擦僚蠶螻慍並感噺紕鞠�以上、または大学の所定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者。
�魍慘髻∋餝覆鯡笋錣今隠闇�以上の実務経験を有する者。
�鶺�可を取ろうとする建設業について、専任の技術者となり得る資格を保有している者。
��所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者。
��請負契約に関して誠実性を有していること
�だ蘇薹戚鵑鰺�行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
一般建設業の場合は下記いずれかに該当することが必要です。
�饉�己資本が５００万円以上あること。
�鬘毅娃伊�円以上の資金調達能力があること。
�鹹樵娃鞠�間許可を受けて継続して営業した実績があること。
特定建設業の場合は以下すべてに該当することが必要です。
�餬臑擦粒曚�資本金の２０％を超えないこと。
�鯲�動比率が７５％以上であること。
�鷸駛楸發�２,０００万円以上であること。
��自己資本が４,０００万円以上であること。
�シ膤瞥弖錣乏催�しないこと。
建設業許可の欠格要件は以下のとおりです。
１．許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がある、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
２．法人にあってはその法人の役員、個人にあっては、その本人、その他支配人、支店長、営業所長等が次のような要件に該当しているとき。
�饑�年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
�鯢埓気亮蠱覆乃�可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者
�鶺�可の取り消しを免れるために廃業の届出を出してから５年を経過しないもの
��建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が満了しないもの
��禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
��建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
�λ塾話弔旅柔�員でないこと。
2007年03月19日
特定建設業許可と一般建設業許可の違いは何ですか？
発注者から、直接工事を請け負った者が、下請に出す場合の契約金額によって特定建設業と一般建設業にわけられます。
特定建設業・・・下請代金の合計額が３０００万円（建築一式工事は４５００万円）以上の場合。
一般建設業・・・下請け代金の合計額が３０００万円（建築一式工事は４５００万円）以下の場合または金額に関係なく自社のみで工事を施工する場合。
同一業種について一般と特定の両方の許可は受けられません。
特定建設業・・・下請代金の合計額が３０００万円（建築一式工事は４５００万円）以上の場合。
一般建設業・・・下請け代金の合計額が３０００万円（建築一式工事は４５００万円）以下の場合または金額に関係なく自社のみで工事を施工する場合。
同一業種について一般と特定の両方の許可は受けられません。
2007年03月12日
建設業の免許の種類について教えてください。
建設業２８業種にわかれております。免許はその業種ごとに申請し、許可を受けなくてはなりません。建設業の業種については以前のブログか、こちらをごらんください。
また、国土交通大臣免許と都道府県知事免許とがあります。
国土交通大臣免許・・・２つ以上の都道府県に営業所がある場合。
都道府県知事免許・・・１つの都道府県に営業所がある場合。
建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。例えば東京都知事から許可を受けた建設会社は、営業活動は東京都内の本店となりますが、その本店における契約に基づいた工事は日本中どこでも可能となります。
また、国土交通大臣免許と都道府県知事免許とがあります。
国土交通大臣免許・・・２つ以上の都道府県に営業所がある場合。
都道府県知事免許・・・１つの都道府県に営業所がある場合。
建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。例えば東京都知事から許可を受けた建設会社は、営業活動は東京都内の本店となりますが、その本店における契約に基づいた工事は日本中どこでも可能となります。
2007年03月05日
建設業の許可はどんな場合に必要になるのですか？
以下のような軽微な建設工事以外は、すべて建設業許可が必要です。
建築一式工事で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で１５００万円未満の工事か、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０�嵬に�の工事。（主要構造部が木造で、延べ面積の２分の１以上を住居の用に供するもの。）
建築一式工事以外で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で５００万円未満の工事。
注意事項
�。韻弔旅�事を２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額となります。
��注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約代金の額に加えたものが請負代金の額となります。
建築一式工事で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で１５００万円未満の工事か、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０�嵬に�の工事。（主要構造部が木造で、延べ面積の２分の１以上を住居の用に供するもの。）
建築一式工事以外で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で５００万円未満の工事。
注意事項
�。韻弔旅�事を２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額となります。
��注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約代金の額に加えたものが請負代金の額となります。
2007年02月26日
宅地建物取引業の許可要件を教えてください。
宅地建物取引業免許を取得するためには以下４つの要件を満たしている必要があります。
�‐Χ氾亠�簿謄本に宅地建物取引業を営む旨の記載がされていること。
「不動産の売買」「不動産の売買の仲介」「不動産の賃貸の仲介」といった事業目的が記載されていなくてはなりません。既存の法人でこのような内容の事業目的が記載されていない場合は、定款の事業目的を変更する必要があります。
��欠格事由に該当しないこと。
過去５年以内に宅建免許の不正取得をした人や、禁固刑以上の刑に処せられた人、成年被後見人や破産者などは宅地建物取引業免許を受けることができません。
詳しくは前回のブログを参照してください。
��事務所として認識される程度の独立した形態を持つ事務所であること。
以下のような場合は、原則として事務所と認められておりません。
・一般の戸建て住宅、マンション等集合住宅の一室（一部）を事務所とすること。
・同一フロアーに他の法人と同居すること。
・仮設の建築物を事務所とすること。
�だ貲い梁霖老�物取引主任者を設置すること。
一つの事務所において、業務に従事するもの５人に１人の割合で、専任の取引主任者を設置する義務があります。
�‐Χ氾亠�簿謄本に宅地建物取引業を営む旨の記載がされていること。
「不動産の売買」「不動産の売買の仲介」「不動産の賃貸の仲介」といった事業目的が記載されていなくてはなりません。既存の法人でこのような内容の事業目的が記載されていない場合は、定款の事業目的を変更する必要があります。
��欠格事由に該当しないこと。
過去５年以内に宅建免許の不正取得をした人や、禁固刑以上の刑に処せられた人、成年被後見人や破産者などは宅地建物取引業免許を受けることができません。
詳しくは前回のブログを参照してください。
��事務所として認識される程度の独立した形態を持つ事務所であること。
以下のような場合は、原則として事務所と認められておりません。
・一般の戸建て住宅、マンション等集合住宅の一室（一部）を事務所とすること。
・同一フロアーに他の法人と同居すること。
・仮設の建築物を事務所とすること。
�だ貲い梁霖老�物取引主任者を設置すること。
一つの事務所において、業務に従事するもの５人に１人の割合で、専任の取引主任者を設置する義務があります。
2007年02月20日
宅地建物取引業免許の欠格事由は何ですか？
以下のことに該当する人は５年間宅地建物取引業免許を受けることができません。
◆免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合。
◆免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合。
◆禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合。
◆免許申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合。
以下のことに該当する人は宅地建物取引業免許を受けることができません。
◆成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合。
◆宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合。（暴力団の構成員である場合）
◆事務所に専任の取引主任者を設置していない場合。
また、法人で宅地建物取引業免許を取得する場合は、上記の欠格事由に該当する役員が一人でもいると、免許を受けることができません。
◆免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合。
◆免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合。
◆禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合。
◆免許申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合。
以下のことに該当する人は宅地建物取引業免許を受けることができません。
◆成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合。
◆宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合。（暴力団の構成員である場合）
◆事務所に専任の取引主任者を設置していない場合。
また、法人で宅地建物取引業免許を取得する場合は、上記の欠格事由に該当する役員が一人でもいると、免許を受けることができません。
2007年02月13日
建設業許可の種類を教えてください。
建設業許可は全部で下記の28業種に分かれております。
１．土木工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
２．建築工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
３．大工工事業
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
４．左官工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
５．とび・土工工事業
�饌�場の組立て、機械器具・建築資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
�鬚�い打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
�鹽攤重�の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
�凜灰鵐�リートにより工作物を築造する工事
��その他基礎的ないしは準備的工事
６．石工事業
石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
７．屋根工事業
瓦、ストレート、金属薄板等により屋根をふく工事
８．電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
９．管工工事業
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
１０．タイル・れんが・ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又ははり付ける工事
１１．鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
１２．鉄筋工事業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
１３．ほ装工事業
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
１４．しゅんせつ工事業
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
１５．板金工事業
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
１６．ガラス工事業
工作物にガラスを加工して取付ける工事
１７．塗装工事業
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
１８．防水工事業
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（※建築系の防水のみ）
１９．内装仕上工事業
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
２０．機械器具設置工事業
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
（※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ）
（※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される）
２１．熱絶縁工事業
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
２２．電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
２３．造園工事業
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
２４．さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
２５．建具工事業
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
２６．水道施設工事業
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
２７．消防施設工事業
火災警報設備、消火設備、非難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
２８．清掃施設工事業
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
１．土木工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
２．建築工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
３．大工工事業
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
４．左官工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
５．とび・土工工事業
�饌�場の組立て、機械器具・建築資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
�鬚�い打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
�鹽攤重�の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
�凜灰鵐�リートにより工作物を築造する工事
��その他基礎的ないしは準備的工事
６．石工事業
石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
７．屋根工事業
瓦、ストレート、金属薄板等により屋根をふく工事
８．電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
９．管工工事業
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
１０．タイル・れんが・ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又ははり付ける工事
１１．鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
１２．鉄筋工事業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
１３．ほ装工事業
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
１４．しゅんせつ工事業
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
１５．板金工事業
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
１６．ガラス工事業
工作物にガラスを加工して取付ける工事
１７．塗装工事業
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
１８．防水工事業
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（※建築系の防水のみ）
１９．内装仕上工事業
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
２０．機械器具設置工事業
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
（※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ）
（※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される）
２１．熱絶縁工事業
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
２２．電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
２３．造園工事業
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
２４．さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
２５．建具工事業
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
２６．水道施設工事業
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
２７．消防施設工事業
火災警報設備、消火設備、非難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
２８．清掃施設工事業
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
2007年02月05日
宅地建物取引業免許取得をお願いしてから営業を開始するまでにはどのくらいの期間がかかりますか？
宅地建物取引業免許取得のご依頼から営業開始までの流れは、次のとおりです。
� ／柔曾駑爐鮑鄒�します。（１〜２週間程度）
�◆〔筏�申請をします。（審査期間、約３０〜４０日）
�� 営業保証金の供託か、保証協会への加入をします。（加入協会によって期間が異なります）
�ぁ〔筏�証が交付され、営業が開始できます。
加入する協会によって差異が生じますが、ご依頼いただいてから最短で２ヶ月程度、一般的には、２〜３ヶ月程度で営業を開始することができると思います。
� ／柔曾駑爐鮑鄒�します。（１〜２週間程度）
�◆〔筏�申請をします。（審査期間、約３０〜４０日）
�� 営業保証金の供託か、保証協会への加入をします。（加入協会によって期間が異なります）
�ぁ〔筏�証が交付され、営業が開始できます。
加入する協会によって差異が生じますが、ご依頼いただいてから最短で２ヶ月程度、一般的には、２〜３ヶ月程度で営業を開始することができると思います。
2007年01月29日
資本金を１０００万円で会社を設立しようと思うのですが、この場合は一般労働者派遣事業の財産的基礎要件を満たしていることになるのですか？
はい、満たしていることになります。この場合、会社を設立してから１期目の決算期が来る前であれば、申請の際、開始貸借対照表を添付することによって、財産的要件が満たされていることを証明できます。
当方では会社設立と一般労働者派遣事業の許可申請を同時にご依頼いただきますと、手続き費用の割引をしておりますので、ぜひご検討下さい。
手続き費用の詳細はこちらから
◆会社設立費用◆
◆一般労働者派遣事業許可費用◆
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◆会社設立費用◆
◆一般労働者派遣事業許可費用◆
2007年01月22日
一般労働者派遣事業の許可を取得するのに必要な要件は？
一般労働者派遣事業の許可を受けるためには、おおむね以下の基準を満たしている必要があります。
�顱］�働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的としないこと。
�髻。廓�以上の雇用経験等を有する派遣元責任者がいること。
�鵝’標�元事業主は、労働保険、社会保険の適用事業主であること。
�堯’標�労働者（登録者を含む）に対する能力開発体制（教育訓練計画・教育訓練設備など）が整備されていること。
�� 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
�� 派遣元事業主が厚生労働省の定める財産的基礎の要件を満たしていること。
�� 登録制を採用している場合は、登録者３００人当たり１人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。
�� 事業所について、労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね２０�岼幣�あること。また、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
�� 会社の事業目的中に、「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があること。
�� 登録制度を採用している場合、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。
さらに詳しく知りたい人は→一般労働者派遣事業の許可要件など
�顱］�働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的としないこと。
�髻。廓�以上の雇用経験等を有する派遣元責任者がいること。
�鵝’標�元事業主は、労働保険、社会保険の適用事業主であること。
�堯’標�労働者（登録者を含む）に対する能力開発体制（教育訓練計画・教育訓練設備など）が整備されていること。
�� 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
�� 派遣元事業主が厚生労働省の定める財産的基礎の要件を満たしていること。
�� 登録制を採用している場合は、登録者３００人当たり１人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。
�� 事業所について、労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね２０�岼幣�あること。また、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
�� 会社の事業目的中に、「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があること。
�� 登録制度を採用している場合、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。
さらに詳しく知りたい人は→一般労働者派遣事業の許可要件など
2007年01月17日
投資顧問業登録をするとどんな仕事ができるの？
投資顧問業登録をしてできるのは、投資助言業務です。投資助言業務とは、報酬を得て、株式などの有価証券の投資判断（いつ、どの銘柄を、どのくらいの数量でいくらでなどの判断のこと）について専門家としての立場から投資家へ助言を行う業務のことをいいます。
注意していただきたいのは、投資顧問業登録をしてできるのは助言だけであって、実際に投資家の資産を運用することはできないことです。投資家から顧問料を得て投資家の資産運用に関する判断から実際の売買、発注までを投資顧問業者が行うことは、投資一任業務といいます。投資一任業務を営むには内閣総理大臣の登録を受けた後、更に厳重な審査に基づく許可が必要となります。
注意していただきたいのは、投資顧問業登録をしてできるのは助言だけであって、実際に投資家の資産を運用することはできないことです。投資家から顧問料を得て投資家の資産運用に関する判断から実際の売買、発注までを投資顧問業者が行うことは、投資一任業務といいます。投資一任業務を営むには内閣総理大臣の登録を受けた後、更に厳重な審査に基づく許可が必要となります。
2007年01月12日
会社設立の費用はどのくらい？（平成１８年５月〜）
平成18年５月に施行された会社法によって、有限会社、確認会社は設立できなくなり、また新しく合同会社の設立が可能となりました。これに伴い、前回掲載した費用とは異なってきましたので、新しく掲載いたします。
・株式会社設立（東京都内、横浜市、川崎市の場合）･･･28万6千円
・株式会社設立（その他の神奈川県、埼玉県、千葉県※一部遠隔地域を除く）･･･29万6千円
・合同会社設立（東京都内、横浜市、川崎市の場合）･･･13万3千円
・合同会社設立（その他の神奈川県、埼玉県、千葉県※一部遠隔地域を除く）･･･13万3千円
上記費用には、以前同様、登録免許税、定款認証手数料等の法定費用と、当事務所の手続き報酬、また設立後の登記事項証明書３通、印鑑証明書２通の取得手数料も含まれております。
※会社の代表者印をこちらで注文される場合は印鑑代が追加されます。（７千円〜）
費用の内訳等、詳しくはこちら→会社設立費用
・株式会社設立（東京都内、横浜市、川崎市の場合）･･･28万6千円
・株式会社設立（その他の神奈川県、埼玉県、千葉県※一部遠隔地域を除く）･･･29万6千円
・合同会社設立（東京都内、横浜市、川崎市の場合）･･･13万3千円
・合同会社設立（その他の神奈川県、埼玉県、千葉県※一部遠隔地域を除く）･･･13万3千円
上記費用には、以前同様、登録免許税、定款認証手数料等の法定費用と、当事務所の手続き報酬、また設立後の登記事項証明書３通、印鑑証明書２通の取得手数料も含まれております。
※会社の代表者印をこちらで注文される場合は印鑑代が追加されます。（７千円〜）
費用の内訳等、詳しくはこちら→会社設立費用
2006年11月24日
投資顧問業登録の欠格事由はなんですか？
次に挙げる事項に該当する人は投資顧問業登録ができません。
�顱＼�年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われいる者。
�髻￣超箸亡悗契�年者と同一の能力を有しない未成年者。
�鵝’忙瑳圓派�権を得ていないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者。
�堯＿甬遒謀蟷餮槎箒氾佻拭�投資信託委託業、投資法人資産運用業許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者。（登録、許可を取り消させた者が法人の場合は、取り消しの日前３０日以内に役員であった者で取り消しの日から５年を経過しないものを含む。）
�� 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった
日から５年を経過しない者。
�� 申請の日前５年以内に投資顧問業、投資一任契約に係る業務、投資信託委託業又は投資法人資産運用業に関し著しく不適当な行為をした者。
投資顧問業登録は、個人でも法人でも登録できます。ただし法人の場合は上記の欠格事由に該当する役員、政令で定める使用人が一人でもいてはいけません。
�顱＼�年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われいる者。
�髻￣超箸亡悗契�年者と同一の能力を有しない未成年者。
�鵝’忙瑳圓派�権を得ていないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者。
�堯＿甬遒謀蟷餮槎箒氾佻拭�投資信託委託業、投資法人資産運用業許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者。（登録、許可を取り消させた者が法人の場合は、取り消しの日前３０日以内に役員であった者で取り消しの日から５年を経過しないものを含む。）
�� 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった
日から５年を経過しない者。
�� 申請の日前５年以内に投資顧問業、投資一任契約に係る業務、投資信託委託業又は投資法人資産運用業に関し著しく不適当な行為をした者。
投資顧問業登録は、個人でも法人でも登録できます。ただし法人の場合は上記の欠格事由に該当する役員、政令で定める使用人が一人でもいてはいけません。
2006年11月10日
現物出資とは何ですか？
現物出資とは、動産、不動産、有価証券など、金銭以外の財産をもって行う出資のことです。要するに現金ではなくて、物で出資する方法です。
現物出資できるものを具体的に言うと、パソコン、自動車、株券、土地、建物などが挙げられます。
現物出資する額が５００万円以下であるならば、検査役の調査は不要です。（新会社方施行前は、５００万円以下かつ資本金の５分の１以下が条件でした。）
５００万円を越して現物出資をする場合は、弁護士、公認会計士、税理士などに財産価額が適当である旨の証明をしてもらう（不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価証明書も必要）か、出資した財産を正当に評価するために、検査役の調査が必要になります。
しかし、専門家に証明してもらうにせよ、検査役の調査を受けるにせよ、余分な時間と費用がかかってしまうので、新規設立時の現物出資は５００万円以下に抑えたほうが賢明であると思います。
現物出資できるものを具体的に言うと、パソコン、自動車、株券、土地、建物などが挙げられます。
現物出資する額が５００万円以下であるならば、検査役の調査は不要です。（新会社方施行前は、５００万円以下かつ資本金の５分の１以下が条件でした。）
５００万円を越して現物出資をする場合は、弁護士、公認会計士、税理士などに財産価額が適当である旨の証明をしてもらう（不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価証明書も必要）か、出資した財産を正当に評価するために、検査役の調査が必要になります。
しかし、専門家に証明してもらうにせよ、検査役の調査を受けるにせよ、余分な時間と費用がかかってしまうので、新規設立時の現物出資は５００万円以下に抑えたほうが賢明であると思います。
