新「会社法」で株式会社設立の手続が変わる点は何ですか？

新「会社法」が施行されると、出資額規制が撤廃されることが大きく変わる点です。今までですと株式会社の設立には１０００万円（最低資本金）以上の出資が必要とされていましたが、この出資額規制が撤廃されます。これに伴い手続上では、発起設立の場合における払込金保管証明書が撤廃されます。

払込金保管証明書とは、資本金１０００万円以上の株式会社の設立を登記する際に、設立に際して実際に払込金が存在していることを証明するためのもので、金融機関に出資金を入金し証明書を発行してもらう手続です。
これが撤廃されることで、金融機関に支払う手数料（５万円程度）がいらなくなったり、保管証明書が発行されるまでの時間（１週間程度）が節約されますのでより容易に株式会社の設立ができるようになります。

新「会社法」の施行日はいつですか？

会社法の施行期日は平成１８年５月１日となりました。
尚、いわゆる合併等対価の柔軟化に関する部分については１年後の（平成１９年）
５月１日から施行されます。

会社設立を愛知県で考えておりますが、設立の手続代行をそちらにお願いすることは可能ですか？

当事務所から遠隔地の方には「書類作成＋指導」というサービスを設けております。このサービスは、書類をこちらで作成し、ご本人に役所等へ行って頂くというものです。
基本的にお客様とは電話、ＦＡＸ、メール、郵送等でのやり取りとなります。
費用についてはこちらのページにて、全国対応の部分をご参照下さい。