４月から登録免許税の対象拡大と聞いたのですが、人材派遣の許可はどうなりますか？

財務省では１５０種類ほどの許可や登録について登録免許税追加の改正をしております。財務省平成１８年度税制改正の要綱

登録免許税法の改正が盛り込まれた所得税法改正案が平成１８年１月１７日に閣議決定され、３月２日に衆院を通過し、４月１日から施行となりました。

一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業の新規許可も１件につき、９万円が新たに課税されることになりました。

また申請の際の手数料については従来どおり課税されますので、一般労働者派遣事業許は１２万円、有料職業紹介は５万円の申請手数料に、プラスして登録免許税９万円が課税されてしまうのです。不許可になった場合は後日返還されるとのことです。
派遣の許可に関して同省は、２億円の税収を見込んでいるとのことです。

会計参与制度とはどんなものですか？

５月１日に施行された会社法により、中小企業の株式会社の計算書類の適正さの確保の為の制度として会計参与制度が設けられました。
会計参与は株式会社の規模にかかわらず、任意に設置することができる期間（役員）です。
会計参与は公認会計士または税理士の資格を持つ者であり、取締役と共同し計算書類を作成することなどの職務があります。