2006年11月
2006年11月24日
投資顧問業登録の欠格事由はなんですか？
次に挙げる事項に該当する人は投資顧問業登録ができません。
�顱＼�年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われいる者。
�髻￣超箸亡悗契�年者と同一の能力を有しない未成年者。
�鵝’忙瑳圓派�権を得ていないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者。
�堯＿甬遒謀蟷餮槎箒氾佻拭�投資信託委託業、投資法人資産運用業許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者。（登録、許可を取り消させた者が法人の場合は、取り消しの日前３０日以内に役員であった者で取り消しの日から５年を経過しないものを含む。）
�� 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった
日から５年を経過しない者。
�� 申請の日前５年以内に投資顧問業、投資一任契約に係る業務、投資信託委託業又は投資法人資産運用業に関し著しく不適当な行為をした者。
投資顧問業登録は、個人でも法人でも登録できます。ただし法人の場合は上記の欠格事由に該当する役員、政令で定める使用人が一人でもいてはいけません。
�顱＼�年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われいる者。
�髻￣超箸亡悗契�年者と同一の能力を有しない未成年者。
�鵝’忙瑳圓派�権を得ていないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者。
�堯＿甬遒謀蟷餮槎箒氾佻拭�投資信託委託業、投資法人資産運用業許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者。（登録、許可を取り消させた者が法人の場合は、取り消しの日前３０日以内に役員であった者で取り消しの日から５年を経過しないものを含む。）
�� 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった
日から５年を経過しない者。
�� 申請の日前５年以内に投資顧問業、投資一任契約に係る業務、投資信託委託業又は投資法人資産運用業に関し著しく不適当な行為をした者。
投資顧問業登録は、個人でも法人でも登録できます。ただし法人の場合は上記の欠格事由に該当する役員、政令で定める使用人が一人でもいてはいけません。
2006年11月10日
現物出資とは何ですか？
現物出資とは、動産、不動産、有価証券など、金銭以外の財産をもって行う出資のことです。要するに現金ではなくて、物で出資する方法です。
現物出資できるものを具体的に言うと、パソコン、自動車、株券、土地、建物などが挙げられます。
現物出資する額が５００万円以下であるならば、検査役の調査は不要です。（新会社方施行前は、５００万円以下かつ資本金の５分の１以下が条件でした。）
５００万円を越して現物出資をする場合は、弁護士、公認会計士、税理士などに財産価額が適当である旨の証明をしてもらう（不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価証明書も必要）か、出資した財産を正当に評価するために、検査役の調査が必要になります。
しかし、専門家に証明してもらうにせよ、検査役の調査を受けるにせよ、余分な時間と費用がかかってしまうので、新規設立時の現物出資は５００万円以下に抑えたほうが賢明であると思います。
現物出資できるものを具体的に言うと、パソコン、自動車、株券、土地、建物などが挙げられます。
現物出資する額が５００万円以下であるならば、検査役の調査は不要です。（新会社方施行前は、５００万円以下かつ資本金の５分の１以下が条件でした。）
５００万円を越して現物出資をする場合は、弁護士、公認会計士、税理士などに財産価額が適当である旨の証明をしてもらう（不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価証明書も必要）か、出資した財産を正当に評価するために、検査役の調査が必要になります。
しかし、専門家に証明してもらうにせよ、検査役の調査を受けるにせよ、余分な時間と費用がかかってしまうので、新規設立時の現物出資は５００万円以下に抑えたほうが賢明であると思います。
