2007年01月
2007年01月29日
資本金を１０００万円で会社を設立しようと思うのですが、この場合は一般労働者派遣事業の財産的基礎要件を満たしていることになるのですか？
はい、満たしていることになります。この場合、会社を設立してから１期目の決算期が来る前であれば、申請の際、開始貸借対照表を添付することによって、財産的要件が満たされていることを証明できます。
当方では会社設立と一般労働者派遣事業の許可申請を同時にご依頼いただきますと、手続き費用の割引をしておりますので、ぜひご検討下さい。
手続き費用の詳細はこちらから
◆会社設立費用◆
◆一般労働者派遣事業許可費用◆
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2007年01月22日
一般労働者派遣事業の許可を取得するのに必要な要件は？
一般労働者派遣事業の許可を受けるためには、おおむね以下の基準を満たしている必要があります。
�顱］�働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的としないこと。
�髻。廓�以上の雇用経験等を有する派遣元責任者がいること。
�鵝’標�元事業主は、労働保険、社会保険の適用事業主であること。
�堯’標�労働者（登録者を含む）に対する能力開発体制（教育訓練計画・教育訓練設備など）が整備されていること。
�� 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
�� 派遣元事業主が厚生労働省の定める財産的基礎の要件を満たしていること。
�� 登録制を採用している場合は、登録者３００人当たり１人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。
�� 事業所について、労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね２０�岼幣�あること。また、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
�� 会社の事業目的中に、「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があること。
�� 登録制度を採用している場合、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。
さらに詳しく知りたい人は→一般労働者派遣事業の許可要件など
�顱］�働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的としないこと。
�髻。廓�以上の雇用経験等を有する派遣元責任者がいること。
�鵝’標�元事業主は、労働保険、社会保険の適用事業主であること。
�堯’標�労働者（登録者を含む）に対する能力開発体制（教育訓練計画・教育訓練設備など）が整備されていること。
�� 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
�� 派遣元事業主が厚生労働省の定める財産的基礎の要件を満たしていること。
�� 登録制を採用している場合は、登録者３００人当たり１人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。
�� 事業所について、労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね２０�岼幣�あること。また、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
�� 会社の事業目的中に、「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があること。
�� 登録制度を採用している場合、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。
さらに詳しく知りたい人は→一般労働者派遣事業の許可要件など
2007年01月17日
投資顧問業登録をするとどんな仕事ができるの？
投資顧問業登録をしてできるのは、投資助言業務です。投資助言業務とは、報酬を得て、株式などの有価証券の投資判断（いつ、どの銘柄を、どのくらいの数量でいくらでなどの判断のこと）について専門家としての立場から投資家へ助言を行う業務のことをいいます。
注意していただきたいのは、投資顧問業登録をしてできるのは助言だけであって、実際に投資家の資産を運用することはできないことです。投資家から顧問料を得て投資家の資産運用に関する判断から実際の売買、発注までを投資顧問業者が行うことは、投資一任業務といいます。投資一任業務を営むには内閣総理大臣の登録を受けた後、更に厳重な審査に基づく許可が必要となります。
注意していただきたいのは、投資顧問業登録をしてできるのは助言だけであって、実際に投資家の資産を運用することはできないことです。投資家から顧問料を得て投資家の資産運用に関する判断から実際の売買、発注までを投資顧問業者が行うことは、投資一任業務といいます。投資一任業務を営むには内閣総理大臣の登録を受けた後、更に厳重な審査に基づく許可が必要となります。
2007年01月12日
会社設立の費用はどのくらい？（平成１８年５月〜）
平成18年５月に施行された会社法によって、有限会社、確認会社は設立できなくなり、また新しく合同会社の設立が可能となりました。これに伴い、前回掲載した費用とは異なってきましたので、新しく掲載いたします。
・株式会社設立（東京都内、横浜市、川崎市の場合）･･･28万6千円
・株式会社設立（その他の神奈川県、埼玉県、千葉県※一部遠隔地域を除く）･･･29万6千円
・合同会社設立（東京都内、横浜市、川崎市の場合）･･･13万3千円
・合同会社設立（その他の神奈川県、埼玉県、千葉県※一部遠隔地域を除く）･･･13万3千円
上記費用には、以前同様、登録免許税、定款認証手数料等の法定費用と、当事務所の手続き報酬、また設立後の登記事項証明書３通、印鑑証明書２通の取得手数料も含まれております。
※会社の代表者印をこちらで注文される場合は印鑑代が追加されます。（７千円〜）
費用の内訳等、詳しくはこちら→会社設立費用
・株式会社設立（東京都内、横浜市、川崎市の場合）･･･28万6千円
・株式会社設立（その他の神奈川県、埼玉県、千葉県※一部遠隔地域を除く）･･･29万6千円
・合同会社設立（東京都内、横浜市、川崎市の場合）･･･13万3千円
・合同会社設立（その他の神奈川県、埼玉県、千葉県※一部遠隔地域を除く）･･･13万3千円
上記費用には、以前同様、登録免許税、定款認証手数料等の法定費用と、当事務所の手続き報酬、また設立後の登記事項証明書３通、印鑑証明書２通の取得手数料も含まれております。
※会社の代表者印をこちらで注文される場合は印鑑代が追加されます。（７千円〜）
費用の内訳等、詳しくはこちら→会社設立費用
