2007年02月
2007年02月26日
宅地建物取引業の許可要件を教えてください。
宅地建物取引業免許を取得するためには以下４つの要件を満たしている必要があります。
�‐Χ氾亠�簿謄本に宅地建物取引業を営む旨の記載がされていること。
「不動産の売買」「不動産の売買の仲介」「不動産の賃貸の仲介」といった事業目的が記載されていなくてはなりません。既存の法人でこのような内容の事業目的が記載されていない場合は、定款の事業目的を変更する必要があります。
��欠格事由に該当しないこと。
過去５年以内に宅建免許の不正取得をした人や、禁固刑以上の刑に処せられた人、成年被後見人や破産者などは宅地建物取引業免許を受けることができません。
詳しくは前回のブログを参照してください。
��事務所として認識される程度の独立した形態を持つ事務所であること。
以下のような場合は、原則として事務所と認められておりません。
・一般の戸建て住宅、マンション等集合住宅の一室（一部）を事務所とすること。
・同一フロアーに他の法人と同居すること。
・仮設の建築物を事務所とすること。
�だ貲い梁霖老�物取引主任者を設置すること。
一つの事務所において、業務に従事するもの５人に１人の割合で、専任の取引主任者を設置する義務があります。
�‐Χ氾亠�簿謄本に宅地建物取引業を営む旨の記載がされていること。
「不動産の売買」「不動産の売買の仲介」「不動産の賃貸の仲介」といった事業目的が記載されていなくてはなりません。既存の法人でこのような内容の事業目的が記載されていない場合は、定款の事業目的を変更する必要があります。
��欠格事由に該当しないこと。
過去５年以内に宅建免許の不正取得をした人や、禁固刑以上の刑に処せられた人、成年被後見人や破産者などは宅地建物取引業免許を受けることができません。
詳しくは前回のブログを参照してください。
��事務所として認識される程度の独立した形態を持つ事務所であること。
以下のような場合は、原則として事務所と認められておりません。
・一般の戸建て住宅、マンション等集合住宅の一室（一部）を事務所とすること。
・同一フロアーに他の法人と同居すること。
・仮設の建築物を事務所とすること。
�だ貲い梁霖老�物取引主任者を設置すること。
一つの事務所において、業務に従事するもの５人に１人の割合で、専任の取引主任者を設置する義務があります。
2007年02月20日
宅地建物取引業免許の欠格事由は何ですか？
以下のことに該当する人は５年間宅地建物取引業免許を受けることができません。
◆免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合。
◆免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合。
◆禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合。
◆免許申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合。
以下のことに該当する人は宅地建物取引業免許を受けることができません。
◆成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合。
◆宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合。（暴力団の構成員である場合）
◆事務所に専任の取引主任者を設置していない場合。
また、法人で宅地建物取引業免許を取得する場合は、上記の欠格事由に該当する役員が一人でもいると、免許を受けることができません。
◆免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合。
◆免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合。
◆禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合。
◆免許申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合。
以下のことに該当する人は宅地建物取引業免許を受けることができません。
◆成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合。
◆宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合。（暴力団の構成員である場合）
◆事務所に専任の取引主任者を設置していない場合。
また、法人で宅地建物取引業免許を取得する場合は、上記の欠格事由に該当する役員が一人でもいると、免許を受けることができません。
2007年02月13日
建設業許可の種類を教えてください。
建設業許可は全部で下記の28業種に分かれております。
１．土木工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
２．建築工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
３．大工工事業
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
４．左官工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
５．とび・土工工事業
�饌�場の組立て、機械器具・建築資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
�鬚�い打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
�鹽攤重�の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
�凜灰鵐�リートにより工作物を築造する工事
��その他基礎的ないしは準備的工事
６．石工事業
石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
７．屋根工事業
瓦、ストレート、金属薄板等により屋根をふく工事
８．電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
９．管工工事業
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
１０．タイル・れんが・ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又ははり付ける工事
１１．鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
１２．鉄筋工事業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
１３．ほ装工事業
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
１４．しゅんせつ工事業
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
１５．板金工事業
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
１６．ガラス工事業
工作物にガラスを加工して取付ける工事
１７．塗装工事業
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
１８．防水工事業
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（※建築系の防水のみ）
１９．内装仕上工事業
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
２０．機械器具設置工事業
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
（※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ）
（※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される）
２１．熱絶縁工事業
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
２２．電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
２３．造園工事業
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
２４．さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
２５．建具工事業
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
２６．水道施設工事業
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
２７．消防施設工事業
火災警報設備、消火設備、非難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
２８．清掃施設工事業
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
１．土木工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
２．建築工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
３．大工工事業
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
４．左官工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
５．とび・土工工事業
�饌�場の組立て、機械器具・建築資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
�鬚�い打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
�鹽攤重�の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
�凜灰鵐�リートにより工作物を築造する工事
��その他基礎的ないしは準備的工事
６．石工事業
石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
７．屋根工事業
瓦、ストレート、金属薄板等により屋根をふく工事
８．電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
９．管工工事業
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
１０．タイル・れんが・ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又ははり付ける工事
１１．鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
１２．鉄筋工事業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
１３．ほ装工事業
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
１４．しゅんせつ工事業
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
１５．板金工事業
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
１６．ガラス工事業
工作物にガラスを加工して取付ける工事
１７．塗装工事業
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
１８．防水工事業
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（※建築系の防水のみ）
１９．内装仕上工事業
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
２０．機械器具設置工事業
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
（※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ）
（※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される）
２１．熱絶縁工事業
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
２２．電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
２３．造園工事業
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
２４．さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
２５．建具工事業
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
２６．水道施設工事業
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
２７．消防施設工事業
火災警報設備、消火設備、非難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
２８．清掃施設工事業
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
