2007年03月
2007年03月27日
建設業許可の許可要件を教えてください。
�〃弍超般海隆浜�責任者が常勤でいること。
経営業務の管理責任者とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務を総合的に管理し、執行する経験のある者をいいます。具体的に言うと、法人の役員、委員会設置会社における執行役などです。
新規に建設業許可を受けようとする場合、許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある人を自社の経営業務の管理責任者として、常勤で確保する必要があります。
�∪貲い竜蚕兌圓�営業所ごとに常勤でいること。
専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者のことをいいます。
専任技術者になるためには、下記いずれかに該当する者である必要があります。
�餽盥擦僚蠶螻慍並感噺紕鞠�以上、または大学の所定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者。
�魍慘髻∋餝覆鯡笋錣今隠闇�以上の実務経験を有する者。
�鶺�可を取ろうとする建設業について、専任の技術者となり得る資格を保有している者。
��所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者。
��請負契約に関して誠実性を有していること
�だ蘇薹戚鵑鰺�行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
一般建設業の場合は下記いずれかに該当することが必要です。
�饉�己資本が５００万円以上あること。
�鬘毅娃伊�円以上の資金調達能力があること。
�鹹樵娃鞠�間許可を受けて継続して営業した実績があること。
特定建設業の場合は以下すべてに該当することが必要です。
�餬臑擦粒曚�資本金の２０％を超えないこと。
�鯲�動比率が７５％以上であること。
�鷸駛楸發�２,０００万円以上であること。
��自己資本が４,０００万円以上であること。
�シ膤瞥弖錣乏催�しないこと。
建設業許可の欠格要件は以下のとおりです。
１．許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がある、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
２．法人にあってはその法人の役員、個人にあっては、その本人、その他支配人、支店長、営業所長等が次のような要件に該当しているとき。
�饑�年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
�鯢埓気亮蠱覆乃�可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者
�鶺�可の取り消しを免れるために廃業の届出を出してから５年を経過しないもの
��建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が満了しないもの
��禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
��建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
�λ塾話弔旅柔�員でないこと。
経営業務の管理責任者とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務を総合的に管理し、執行する経験のある者をいいます。具体的に言うと、法人の役員、委員会設置会社における執行役などです。
新規に建設業許可を受けようとする場合、許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある人を自社の経営業務の管理責任者として、常勤で確保する必要があります。
�∪貲い竜蚕兌圓�営業所ごとに常勤でいること。
専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者のことをいいます。
専任技術者になるためには、下記いずれかに該当する者である必要があります。
�餽盥擦僚蠶螻慍並感噺紕鞠�以上、または大学の所定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者。
�魍慘髻∋餝覆鯡笋錣今隠闇�以上の実務経験を有する者。
�鶺�可を取ろうとする建設業について、専任の技術者となり得る資格を保有している者。
��所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者。
��請負契約に関して誠実性を有していること
�だ蘇薹戚鵑鰺�行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
一般建設業の場合は下記いずれかに該当することが必要です。
�饉�己資本が５００万円以上あること。
�鬘毅娃伊�円以上の資金調達能力があること。
�鹹樵娃鞠�間許可を受けて継続して営業した実績があること。
特定建設業の場合は以下すべてに該当することが必要です。
�餬臑擦粒曚�資本金の２０％を超えないこと。
�鯲�動比率が７５％以上であること。
�鷸駛楸發�２,０００万円以上であること。
��自己資本が４,０００万円以上であること。
�シ膤瞥弖錣乏催�しないこと。
建設業許可の欠格要件は以下のとおりです。
１．許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がある、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
２．法人にあってはその法人の役員、個人にあっては、その本人、その他支配人、支店長、営業所長等が次のような要件に該当しているとき。
�饑�年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
�鯢埓気亮蠱覆乃�可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者
�鶺�可の取り消しを免れるために廃業の届出を出してから５年を経過しないもの
��建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が満了しないもの
��禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
��建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
�λ塾話弔旅柔�員でないこと。
2007年03月19日
2007年03月12日
建設業の免許の種類について教えてください。
建設業２８業種にわかれております。免許はその業種ごとに申請し、許可を受けなくてはなりません。建設業の業種については以前のブログか、こちらをごらんください。
また、国土交通大臣免許と都道府県知事免許とがあります。
国土交通大臣免許・・・２つ以上の都道府県に営業所がある場合。
都道府県知事免許・・・１つの都道府県に営業所がある場合。
建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。例えば東京都知事から許可を受けた建設会社は、営業活動は東京都内の本店となりますが、その本店における契約に基づいた工事は日本中どこでも可能となります。
また、国土交通大臣免許と都道府県知事免許とがあります。
国土交通大臣免許・・・２つ以上の都道府県に営業所がある場合。
都道府県知事免許・・・１つの都道府県に営業所がある場合。
建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。例えば東京都知事から許可を受けた建設会社は、営業活動は東京都内の本店となりますが、その本店における契約に基づいた工事は日本中どこでも可能となります。
2007年03月05日
建設業の許可はどんな場合に必要になるのですか？
以下のような軽微な建設工事以外は、すべて建設業許可が必要です。
建築一式工事で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で１５００万円未満の工事か、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０�嵬に�の工事。（主要構造部が木造で、延べ面積の２分の１以上を住居の用に供するもの。）
建築一式工事以外で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で５００万円未満の工事。
注意事項
�。韻弔旅�事を２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額となります。
��注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約代金の額に加えたものが請負代金の額となります。
建築一式工事で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で１５００万円未満の工事か、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０�嵬に�の工事。（主要構造部が木造で、延べ面積の２分の１以上を住居の用に供するもの。）
建築一式工事以外で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で５００万円未満の工事。
注意事項
�。韻弔旅�事を２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額となります。
��注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約代金の額に加えたものが請負代金の額となります。
