2006年05月15日
4月から登録免許税の対象拡大と聞いたのですが、人材派遣の許可はどうなりますか?
財務省では150種類ほどの許可や登録について登録免許税追加の改正をしております。財務省平成18年度税制改正の要綱
登録免許税法の改正が盛り込まれた所得税法改正案が平成18年1月17日に閣議決定され、3月2日に衆院を通過し、4月1日から施行となりました。
一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業の新規許可も1件につき、9万円が新たに課税されることになりました。
また申請の際の手数料については従来どおり課税されますので、一般労働者派遣事業許は12万円、有料職業紹介は5万円の申請手数料に、プラスして登録免許税9万円が課税されてしまうのです。不許可になった場合は後日返還されるとのことです。
派遣の許可に関して同省は、2億円の税収を見込んでいるとのことです。
登録免許税法の改正が盛り込まれた所得税法改正案が平成18年1月17日に閣議決定され、3月2日に衆院を通過し、4月1日から施行となりました。
一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業の新規許可も1件につき、9万円が新たに課税されることになりました。
また申請の際の手数料については従来どおり課税されますので、一般労働者派遣事業許は12万円、有料職業紹介は5万円の申請手数料に、プラスして登録免許税9万円が課税されてしまうのです。不許可になった場合は後日返還されるとのことです。
派遣の許可に関して同省は、2億円の税収を見込んでいるとのことです。



