４月から登録免許税の対象拡大と聞いたのですが、人材派遣の許可はどうなりますか？

財務省では１５０種類ほどの許可や登録について登録免許税追加の改正をしております。財務省平成１８年度税制改正の要綱

登録免許税法の改正が盛り込まれた所得税法改正案が平成１８年１月１７日に閣議決定され、３月２日に衆院を通過し、４月１日から施行となりました。

一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業の新規許可も１件につき、９万円が新たに課税されることになりました。

また申請の際の手数料については従来どおり課税されますので、一般労働者派遣事業許は１２万円、有料職業紹介は５万円の申請手数料に、プラスして登録免許税９万円が課税されてしまうのです。不許可になった場合は後日返還されるとのことです。
派遣の許可に関して同省は、２億円の税収を見込んでいるとのことです。

有料職業紹介事業を行うにあったっての、事業所の要件は？

有料職業紹介事業を事業所は、その位置、面積、構造、設備からみて職業紹介を行うに適正でなければいけません。

まず、位地に関しては、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業などが密集する場所でないことが要件となっております。

また、事業所として適正であることが重要な点となります。
職業紹介の適正な実施に必要し得る面積が、原則として２０平方メートル以上でなければならないことや、求人者の個人的秘密を保持し得る構造であることなどが主な要件となっております。