宅建業免許Q&A

2007年02月26日

宅地建物取引業の許可要件を教えてください。

宅地建物取引業免許を取得するためには以下４つの要件を満たしている必要があります。

�‐Χ氾亠�簿謄本に宅地建物取引業を営む旨の記載がされていること。
「不動産の売買」「不動産の売買の仲介」「不動産の賃貸の仲介」といった事業目的が記載されていなくてはなりません。既存の法人でこのような内容の事業目的が記載されていない場合は、定款の事業目的を変更する必要があります。

��欠格事由に該当しないこと。
過去５年以内に宅建免許の不正取得をした人や、禁固刑以上の刑に処せられた人、成年被後見人や破産者などは宅地建物取引業免許を受けることができません。
詳しくは前回のブログを参照してください。

��事務所として認識される程度の独立した形態を持つ事務所であること。
以下のような場合は、原則として事務所と認められておりません。
・一般の戸建て住宅、マンション等集合住宅の一室（一部）を事務所とすること。
・同一フロアーに他の法人と同居すること。
・仮設の建築物を事務所とすること。

�だ貲い梁霖老�物取引主任者を設置すること。
一つの事務所において、業務に従事するもの５人に１人の割合で、専任の取引主任者を設置する義務があります。

mizutome at 17:21｜この記事のURL │Comments(0) │TrackBack(0)

2007年02月20日

宅地建物取引業免許の欠格事由は何ですか？

以下のことに該当する人は５年間宅地建物取引業免許を受けることができません。

◆免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合。
◆免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合。
◆禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合。
◆免許申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合。

以下のことに該当する人は宅地建物取引業免許を受けることができません。

◆成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合。
◆宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合。（暴力団の構成員である場合）
◆事務所に専任の取引主任者を設置していない場合。

また、法人で宅地建物取引業免許を取得する場合は、上記の欠格事由に該当する役員が一人でもいると、免許を受けることができません。

mizutome at 14:31｜この記事のURL │Comments(0) │TrackBack(0)

2007年02月05日

宅地建物取引業免許取得をお願いしてから営業を開始するまでにはどのくらいの期間がかかりますか？

宅地建物取引業免許取得のご依頼から営業開始までの流れは、次のとおりです。

�　／柔曾駑爐鮑鄒�します。（１〜２週間程度）
�◆〔筏�申請をします。（審査期間、約３０〜４０日）
��　営業保証金の供託か、保証協会への加入をします。（加入協会によって期間が異なります）
�ぁ〔筏�証が交付され、営業が開始できます。

加入する協会によって差異が生じますが、ご依頼いただいてから最短で２ヶ月程度、一般的には、２〜３ヶ月程度で営業を開始することができると思います。

mizutome at 15:12｜この記事のURL │Comments(0) │TrackBack(0)

2006年03月20日

宅地建物取引業の免許（東京都知事）を取るのに最初にどのくらいの費用が掛かるのですか？3

東京都知事の宅地建物取引業の免許をとるためには、許可の申請手数料として３万３千円が掛かります。手続を専門家に依頼するのであれば、手続報酬（当事務所の場合は１２万円〜）が掛かります。

また、営業保証金として１０００万円が通常必要なのですが、その他の方法として、
指定された保証協会への入会をすることで、この１０００万円が不要となります。

尚、指定された保証協会は、不動産保証協会、宅地建物取引業協会の２種類です。
（入会金及び保証金は約１８０万円〜２３０万円となります。）
mizutome at 21:26｜この記事のURL │Comments(0) │TrackBack(0)