建設業許可Ｑ＆Ａ
2007年03月27日
建設業許可の許可要件を教えてください。
�〃弍超般海隆浜�責任者が常勤でいること。
経営業務の管理責任者とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務を総合的に管理し、執行する経験のある者をいいます。具体的に言うと、法人の役員、委員会設置会社における執行役などです。
新規に建設業許可を受けようとする場合、許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある人を自社の経営業務の管理責任者として、常勤で確保する必要があります。
�∪貲い竜蚕兌圓�営業所ごとに常勤でいること。
専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者のことをいいます。
専任技術者になるためには、下記いずれかに該当する者である必要があります。
�餽盥擦僚蠶螻慍並感噺紕鞠�以上、または大学の所定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者。
�魍慘髻∋餝覆鯡笋錣今隠闇�以上の実務経験を有する者。
�鶺�可を取ろうとする建設業について、専任の技術者となり得る資格を保有している者。
��所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者。
��請負契約に関して誠実性を有していること
�だ蘇薹戚鵑鰺�行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
一般建設業の場合は下記いずれかに該当することが必要です。
�饉�己資本が５００万円以上あること。
�鬘毅娃伊�円以上の資金調達能力があること。
�鹹樵娃鞠�間許可を受けて継続して営業した実績があること。
特定建設業の場合は以下すべてに該当することが必要です。
�餬臑擦粒曚�資本金の２０％を超えないこと。
�鯲�動比率が７５％以上であること。
�鷸駛楸發�２,０００万円以上であること。
��自己資本が４,０００万円以上であること。
�シ膤瞥弖錣乏催�しないこと。
建設業許可の欠格要件は以下のとおりです。
１．許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がある、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
２．法人にあってはその法人の役員、個人にあっては、その本人、その他支配人、支店長、営業所長等が次のような要件に該当しているとき。
�饑�年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
�鯢埓気亮蠱覆乃�可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者
�鶺�可の取り消しを免れるために廃業の届出を出してから５年を経過しないもの
��建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が満了しないもの
��禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
��建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
�λ塾話弔旅柔�員でないこと。
経営業務の管理責任者とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務を総合的に管理し、執行する経験のある者をいいます。具体的に言うと、法人の役員、委員会設置会社における執行役などです。
新規に建設業許可を受けようとする場合、許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある人を自社の経営業務の管理責任者として、常勤で確保する必要があります。
�∪貲い竜蚕兌圓�営業所ごとに常勤でいること。
専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者のことをいいます。
専任技術者になるためには、下記いずれかに該当する者である必要があります。
�餽盥擦僚蠶螻慍並感噺紕鞠�以上、または大学の所定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者。
�魍慘髻∋餝覆鯡笋錣今隠闇�以上の実務経験を有する者。
�鶺�可を取ろうとする建設業について、専任の技術者となり得る資格を保有している者。
��所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者。
��請負契約に関して誠実性を有していること
�だ蘇薹戚鵑鰺�行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
一般建設業の場合は下記いずれかに該当することが必要です。
�饉�己資本が５００万円以上あること。
�鬘毅娃伊�円以上の資金調達能力があること。
�鹹樵娃鞠�間許可を受けて継続して営業した実績があること。
特定建設業の場合は以下すべてに該当することが必要です。
�餬臑擦粒曚�資本金の２０％を超えないこと。
�鯲�動比率が７５％以上であること。
�鷸駛楸發�２,０００万円以上であること。
��自己資本が４,０００万円以上であること。
�シ膤瞥弖錣乏催�しないこと。
建設業許可の欠格要件は以下のとおりです。
１．許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がある、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
２．法人にあってはその法人の役員、個人にあっては、その本人、その他支配人、支店長、営業所長等が次のような要件に該当しているとき。
�饑�年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
�鯢埓気亮蠱覆乃�可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者
�鶺�可の取り消しを免れるために廃業の届出を出してから５年を経過しないもの
��建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が満了しないもの
��禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
��建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
�λ塾話弔旅柔�員でないこと。
2007年03月19日
2007年03月12日
建設業の免許の種類について教えてください。
建設業２８業種にわかれております。免許はその業種ごとに申請し、許可を受けなくてはなりません。建設業の業種については以前のブログか、こちらをごらんください。
また、国土交通大臣免許と都道府県知事免許とがあります。
国土交通大臣免許・・・２つ以上の都道府県に営業所がある場合。
都道府県知事免許・・・１つの都道府県に営業所がある場合。
建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。例えば東京都知事から許可を受けた建設会社は、営業活動は東京都内の本店となりますが、その本店における契約に基づいた工事は日本中どこでも可能となります。
また、国土交通大臣免許と都道府県知事免許とがあります。
国土交通大臣免許・・・２つ以上の都道府県に営業所がある場合。
都道府県知事免許・・・１つの都道府県に営業所がある場合。
建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。例えば東京都知事から許可を受けた建設会社は、営業活動は東京都内の本店となりますが、その本店における契約に基づいた工事は日本中どこでも可能となります。
2007年03月05日
建設業の許可はどんな場合に必要になるのですか？
以下のような軽微な建設工事以外は、すべて建設業許可が必要です。
建築一式工事で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で１５００万円未満の工事か、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０�嵬に�の工事。（主要構造部が木造で、延べ面積の２分の１以上を住居の用に供するもの。）
建築一式工事以外で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で５００万円未満の工事。
注意事項
�。韻弔旅�事を２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額となります。
��注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約代金の額に加えたものが請負代金の額となります。
建築一式工事で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で１５００万円未満の工事か、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０�嵬に�の工事。（主要構造部が木造で、延べ面積の２分の１以上を住居の用に供するもの。）
建築一式工事以外で、１件の請負代金が消費税を含んだ金額で５００万円未満の工事。
注意事項
�。韻弔旅�事を２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額となります。
��注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約代金の額に加えたものが請負代金の額となります。
2007年02月13日
建設業許可の種類を教えてください。
建設業許可は全部で下記の28業種に分かれております。
１．土木工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
２．建築工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
３．大工工事業
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
４．左官工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
５．とび・土工工事業
�饌�場の組立て、機械器具・建築資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
�鬚�い打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
�鹽攤重�の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
�凜灰鵐�リートにより工作物を築造する工事
��その他基礎的ないしは準備的工事
６．石工事業
石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
７．屋根工事業
瓦、ストレート、金属薄板等により屋根をふく工事
８．電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
９．管工工事業
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
１０．タイル・れんが・ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又ははり付ける工事
１１．鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
１２．鉄筋工事業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
１３．ほ装工事業
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
１４．しゅんせつ工事業
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
１５．板金工事業
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
１６．ガラス工事業
工作物にガラスを加工して取付ける工事
１７．塗装工事業
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
１８．防水工事業
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（※建築系の防水のみ）
１９．内装仕上工事業
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
２０．機械器具設置工事業
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
（※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ）
（※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される）
２１．熱絶縁工事業
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
２２．電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
２３．造園工事業
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
２４．さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
２５．建具工事業
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
２６．水道施設工事業
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
２７．消防施設工事業
火災警報設備、消火設備、非難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
２８．清掃施設工事業
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
１．土木工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
２．建築工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
３．大工工事業
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
４．左官工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
５．とび・土工工事業
�饌�場の組立て、機械器具・建築資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
�鬚�い打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
�鹽攤重�の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
�凜灰鵐�リートにより工作物を築造する工事
��その他基礎的ないしは準備的工事
６．石工事業
石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
７．屋根工事業
瓦、ストレート、金属薄板等により屋根をふく工事
８．電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
９．管工工事業
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
１０．タイル・れんが・ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又ははり付ける工事
１１．鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
１２．鉄筋工事業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
１３．ほ装工事業
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
１４．しゅんせつ工事業
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
１５．板金工事業
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
１６．ガラス工事業
工作物にガラスを加工して取付ける工事
１７．塗装工事業
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
１８．防水工事業
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（※建築系の防水のみ）
１９．内装仕上工事業
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
２０．機械器具設置工事業
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
（※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ）
（※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される）
２１．熱絶縁工事業
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
２２．電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
２３．造園工事業
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
２４．さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
２５．建具工事業
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
２６．水道施設工事業
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
２７．消防施設工事業
火災警報設備、消火設備、非難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
２８．清掃施設工事業
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
