会社設立後の手続き
2007年07月05日
2007年06月26日
会社設立後の税務署等への届出は？
会社を設立すると、税務署や都道府県税事務所などに、会社設立届出書類を提出する必要があります。
提出する際は各書類コピーをし、提出先で受領印を押してもらい、会社の控えとして保管しておきましょう。
※会社設立続きをご依頼のお客様へ当方では無料サービスにて税務署等への届出書類の作成を行っております。
＜設立後、どこへ提出するか＞
�）榲垢魎紐蹐垢襪寮婆浬�
�∨榲垢魎紐蹐垢襪療堝刺楔�税事務所
��市町村役場（本店が東京都２３区の場合、区役所への届出は不要です。）
＜設立後、何を提出するか＞
�＼婆浬陲悗瞭禄�
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
・青色申告の承認申請書
（税務上メリットがある青色で申告する為にはこの届出が必要です。）
・給与支払事務所の開設届出書
（設立時に従業員を雇っていない場合でも、開設届出は必要です。）
・源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書
（源泉所得税は、本来毎月納める必要がありますが、この申請書を出すことで
年２回に分けることが出来ます。）
・棚卸資産の評価方法の届出書
（在庫の評価方法を選ぶ事が出来る届出です。会社の形態によっては提出）
・有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書
（会社が有価証券を保有している場合一単価当たりの帳簿価格の算出方法の届出）
・原価償却資産の償却方法の届出
（原価償却資産の償却方法の届出です）
��都道府県税事務所
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
��市区町村役場
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
提出する際は各書類コピーをし、提出先で受領印を押してもらい、会社の控えとして保管しておきましょう。
※会社設立続きをご依頼のお客様へ当方では無料サービスにて税務署等への届出書類の作成を行っております。
＜設立後、どこへ提出するか＞
�）榲垢魎紐蹐垢襪寮婆浬�
�∨榲垢魎紐蹐垢襪療堝刺楔�税事務所
��市町村役場（本店が東京都２３区の場合、区役所への届出は不要です。）
＜設立後、何を提出するか＞
�＼婆浬陲悗瞭禄�
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
・青色申告の承認申請書
（税務上メリットがある青色で申告する為にはこの届出が必要です。）
・給与支払事務所の開設届出書
（設立時に従業員を雇っていない場合でも、開設届出は必要です。）
・源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書
（源泉所得税は、本来毎月納める必要がありますが、この申請書を出すことで
年２回に分けることが出来ます。）
・棚卸資産の評価方法の届出書
（在庫の評価方法を選ぶ事が出来る届出です。会社の形態によっては提出）
・有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書
（会社が有価証券を保有している場合一単価当たりの帳簿価格の算出方法の届出）
・原価償却資産の償却方法の届出
（原価償却資産の償却方法の届出です）
��都道府県税事務所
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
��市区町村役場
・法人の設立届出書
（法人を開設したことを届けるものです。この届出書には定款の写し、謄記事項証明書などを添付します。）
2007年06月13日
履歴事項証明書と現在事項証明書の違い
「現在事項証明書」や「履歴事項証明書」と耳にしても聞き慣れない方も多いかと思いますが、これは一般的によく使う「謄本（登記事項証明書）」のことです。
登記事項証明書は、設立登記が完了すると交付申請をすることができます。
＜現在事項証明書＞
現在効力が有効な事項のみが記載されたものです。逆に、現時効力のない事項については記載されません。
記載されない事項は、以下のとおりです。
�ー�任，退任，死亡等により，抹消されたことを表わす下線が引かれた役員
�¬榲�や資本金の変更登記等により，抹消されたことを表わす下線が引かれた変更前の事項
�Ｋ�消されたことを表わす下線は引かれませんが，会社の合併や分割に関する事項，�づ�該登記所で初めてコンピュータの登記簿に記録した事由（設立，本店移転，会社分割等）を記載する登記記録に関する事項等は記載されません。
ただし，商号と本店については，現在効力がある事項の直前の事項は必ず記載されます。
※数回，商号変更や本店移転の登記をしていても，直前のもの以外は記載されません。
＜履歴事項証明書＞
現在事項証明書に記載されていることが全て記載されている他、現在事項で記載されない上記� 銑い了�項も記載されます。
但し、�´↓�については、３年前の日の属する年の１月１日以前に抹消された事項や、３年前の日の属するの１月１日以前に登記された事項は記載されませんのでご注意ください。（�い了�項は常に記載されます。）
※「現在事項証明書」や「履歴事項証明書」はいずれも登記所に「登記事項証明書交付申請書」を提出し、交付を請求することができます。
またどなたでも請求することができます。（申請者の印鑑は不要）
１通につき１，０００円の手数料がかかります。
手数料は、法務局の印紙売り場で売っている「登記印紙」を交付申請書に貼ります。
郵送による申請も可能です。
登記事項証明書は、設立登記が完了すると交付申請をすることができます。
＜現在事項証明書＞
現在効力が有効な事項のみが記載されたものです。逆に、現時効力のない事項については記載されません。
記載されない事項は、以下のとおりです。
�ー�任，退任，死亡等により，抹消されたことを表わす下線が引かれた役員
�¬榲�や資本金の変更登記等により，抹消されたことを表わす下線が引かれた変更前の事項
�Ｋ�消されたことを表わす下線は引かれませんが，会社の合併や分割に関する事項，�づ�該登記所で初めてコンピュータの登記簿に記録した事由（設立，本店移転，会社分割等）を記載する登記記録に関する事項等は記載されません。
ただし，商号と本店については，現在効力がある事項の直前の事項は必ず記載されます。
※数回，商号変更や本店移転の登記をしていても，直前のもの以外は記載されません。
＜履歴事項証明書＞
現在事項証明書に記載されていることが全て記載されている他、現在事項で記載されない上記� 銑い了�項も記載されます。
但し、�´↓�については、３年前の日の属する年の１月１日以前に抹消された事項や、３年前の日の属するの１月１日以前に登記された事項は記載されませんのでご注意ください。（�い了�項は常に記載されます。）
※「現在事項証明書」や「履歴事項証明書」はいずれも登記所に「登記事項証明書交付申請書」を提出し、交付を請求することができます。
またどなたでも請求することができます。（申請者の印鑑は不要）
１通につき１，０００円の手数料がかかります。
手数料は、法務局の印紙売り場で売っている「登記印紙」を交付申請書に貼ります。
郵送による申請も可能です。
