人材派遣業許可Q&A
2007年06月22日
会社設立と派遣の許可を同時に依頼するメリットは？
会社設立から人材派遣や職業紹介事業の許可までを、一括して当方へご依頼頂いた場合、次のようなメリットがございます。
１．時間の短縮
〜許可を取得するまでの期間が早くなります〜
・会社設立の手続中から人材派遣や職業紹介事業許可の手続を進めることが出来ます。
・会社設立の登記が完了し、会社の登記簿謄本や印鑑証明書の取得できたらすぐ、許可申請を行うことができます。
（許可がおりるのは、申請受理から２〜３ヶ月ほどです。）
２．手間が少なくなる
〜お客様の手続が閑便になります〜
・許認可についての打合せも会社設立の打合せ時に行うことで、設立から許可申請までにお客様に揃えて頂く書類や、一連の手続の流れなどを一度にご提示できます。
３．許可要件を踏まえながら設立できる
・会社設立と一括して手続することで、許可がとおりる形で定款作成を行えることはもちろん財産的要件や事務所の要件などについても、どうすることで要件が満たされるのかを、アドバイスさせて頂きます。
１．時間の短縮
〜許可を取得するまでの期間が早くなります〜
・会社設立の手続中から人材派遣や職業紹介事業許可の手続を進めることが出来ます。
・会社設立の登記が完了し、会社の登記簿謄本や印鑑証明書の取得できたらすぐ、許可申請を行うことができます。
（許可がおりるのは、申請受理から２〜３ヶ月ほどです。）
２．手間が少なくなる
〜お客様の手続が閑便になります〜
・許認可についての打合せも会社設立の打合せ時に行うことで、設立から許可申請までにお客様に揃えて頂く書類や、一連の手続の流れなどを一度にご提示できます。
３．許可要件を踏まえながら設立できる
・会社設立と一括して手続することで、許可がとおりる形で定款作成を行えることはもちろん財産的要件や事務所の要件などについても、どうすることで要件が満たされるのかを、アドバイスさせて頂きます。
2007年01月29日
資本金を１０００万円で会社を設立しようと思うのですが、この場合は一般労働者派遣事業の財産的基礎要件を満たしていることになるのですか？
はい、満たしていることになります。この場合、会社を設立してから１期目の決算期が来る前であれば、申請の際、開始貸借対照表を添付することによって、財産的要件が満たされていることを証明できます。
当方では会社設立と一般労働者派遣事業の許可申請を同時にご依頼いただきますと、手続き費用の割引をしておりますので、ぜひご検討下さい。
手続き費用の詳細はこちらから
◆会社設立費用◆
◆一般労働者派遣事業許可費用◆
当方では会社設立と一般労働者派遣事業の許可申請を同時にご依頼いただきますと、手続き費用の割引をしておりますので、ぜひご検討下さい。
手続き費用の詳細はこちらから
◆会社設立費用◆
◆一般労働者派遣事業許可費用◆
2007年01月22日
一般労働者派遣事業の許可を取得するのに必要な要件は？
一般労働者派遣事業の許可を受けるためには、おおむね以下の基準を満たしている必要があります。
�顱］�働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的としないこと。
�髻。廓�以上の雇用経験等を有する派遣元責任者がいること。
�鵝’標�元事業主は、労働保険、社会保険の適用事業主であること。
�堯’標�労働者（登録者を含む）に対する能力開発体制（教育訓練計画・教育訓練設備など）が整備されていること。
�� 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
�� 派遣元事業主が厚生労働省の定める財産的基礎の要件を満たしていること。
�� 登録制を採用している場合は、登録者３００人当たり１人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。
�� 事業所について、労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね２０�岼幣�あること。また、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
�� 会社の事業目的中に、「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があること。
�� 登録制度を採用している場合、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。
さらに詳しく知りたい人は→一般労働者派遣事業の許可要件など
�顱］�働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的としないこと。
�髻。廓�以上の雇用経験等を有する派遣元責任者がいること。
�鵝’標�元事業主は、労働保険、社会保険の適用事業主であること。
�堯’標�労働者（登録者を含む）に対する能力開発体制（教育訓練計画・教育訓練設備など）が整備されていること。
�� 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
�� 派遣元事業主が厚生労働省の定める財産的基礎の要件を満たしていること。
�� 登録制を採用している場合は、登録者３００人当たり１人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。
�� 事業所について、労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね２０�岼幣�あること。また、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
�� 会社の事業目的中に、「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があること。
�� 登録制度を採用している場合、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。
さらに詳しく知りたい人は→一般労働者派遣事業の許可要件など
2006年05月15日
４月から登録免許税の対象拡大と聞いたのですが、人材派遣の許可はどうなりますか？
財務省では１５０種類ほどの許可や登録について登録免許税追加の改正をしております。財務省平成１８年度税制改正の要綱
登録免許税法の改正が盛り込まれた所得税法改正案が平成１８年１月１７日に閣議決定され、３月２日に衆院を通過し、４月１日から施行となりました。
一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業の新規許可も１件につき、９万円が新たに課税されることになりました。
また申請の際の手数料については従来どおり課税されますので、一般労働者派遣事業許は１２万円、有料職業紹介は５万円の申請手数料に、プラスして登録免許税９万円が課税されてしまうのです。不許可になった場合は後日返還されるとのことです。
派遣の許可に関して同省は、２億円の税収を見込んでいるとのことです。
登録免許税法の改正が盛り込まれた所得税法改正案が平成１８年１月１７日に閣議決定され、３月２日に衆院を通過し、４月１日から施行となりました。
一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業の新規許可も１件につき、９万円が新たに課税されることになりました。
また申請の際の手数料については従来どおり課税されますので、一般労働者派遣事業許は１２万円、有料職業紹介は５万円の申請手数料に、プラスして登録免許税９万円が課税されてしまうのです。不許可になった場合は後日返還されるとのことです。
派遣の許可に関して同省は、２億円の税収を見込んでいるとのことです。
2006年03月15日
株式会社設立と一般労働者派遣事業の許可をお願いした場合に掛かる費用は？
当事務所では、会社設立と同時に一般労働者派遣事業の許可をご依頼のお客様には、手続報酬を割引させて頂いております。
会社設立と同時依頼の方の一般労働者派遣事業の手続費用は235,000円です。
株式会社設立で掛かる費用は312,000円（印鑑代含む）となりますので、設立と一般派遣事業許可を合わせると、約550,000円となります。
※この費用には、登録免許税、印紙代などの法定手数料の他、当事務所の手続報酬も含まれております。但し、株式会社の場合、資本金1,000万円以上が必要となります。
会社設立費用 人材派遣許可・手続費用 をご参照下さい。
会社設立と同時依頼の方の一般労働者派遣事業の手続費用は235,000円です。
株式会社設立で掛かる費用は312,000円（印鑑代含む）となりますので、設立と一般派遣事業許可を合わせると、約550,000円となります。
※この費用には、登録免許税、印紙代などの法定手数料の他、当事務所の手続報酬も含まれております。但し、株式会社の場合、資本金1,000万円以上が必要となります。
会社設立費用 人材派遣許可・手続費用 をご参照下さい。
2006年03月04日
一般労働者派遣事業と、特定労働者派遣事業の違いは？
一般労働者派遣事業は、登録型や臨時・日雇いの労働者を派遣する事業のことです。
そして、特定労働者派遣事業とは常用雇用労働者（※）だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業を言います。
※常用雇用労働者とは
�ヾ�間の定めなく雇用されている労働者
��過去１年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
��採用時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
つまり、特定労働者派遣事業は、自分の会社で雇用している人のみを派遣することとなりますので、派遣先との労働者派遣契約が終了してもなお雇用関係が継続することになります。
また、一般労働者派事業を行うには厚生労働大臣の許可を受けなくてはなりませんが、特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可ではなく届出するという違いや、許可要件についても違いがあります。
許可要件等、詳しくは
人材派遣会社設立 をご覧ください。
そして、特定労働者派遣事業とは常用雇用労働者（※）だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業を言います。
※常用雇用労働者とは
�ヾ�間の定めなく雇用されている労働者
��過去１年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
��採用時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
つまり、特定労働者派遣事業は、自分の会社で雇用している人のみを派遣することとなりますので、派遣先との労働者派遣契約が終了してもなお雇用関係が継続することになります。
また、一般労働者派事業を行うには厚生労働大臣の許可を受けなくてはなりませんが、特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可ではなく届出するという違いや、許可要件についても違いがあります。
許可要件等、詳しくは
人材派遣会社設立 をご覧ください。
