会社設立Q＆A
2007年07月04日
会社の印鑑の種類は？
会社を運営していくうえで必要となる印鑑は次の４種類です。
�ー属�（代表者印）
一般的に代表印と呼ばれているこの印は、会社の実印にあたる印です。
代表印は会社を設立する際、会社の実印として法務局へ印鑑登録します。
印影の一辺の長さが1センチを超え、３センチ以内の正方形に収まるものでないといけないと決められております。
��銀行印
行口座の取引印に使用します。
（代表印を銀行口座の取引印と兼用している会社もあります。）
�３儖�（社名印）
見積書・請求書・領収証等に用いている会社が多いです。
�ぅ乾牋�
会社名・住所・代表者・電話番号などが着脱でき、領収書や封筒など何かと活躍する印です。
※当方では、会社設立手続きをご依頼のお客様へ上記� 銑い魄�鑑セットとし、17，000円で販売致しております。詳しくはこちらをご参照ください。
�ー属�（代表者印）
一般的に代表印と呼ばれているこの印は、会社の実印にあたる印です。
代表印は会社を設立する際、会社の実印として法務局へ印鑑登録します。
印影の一辺の長さが1センチを超え、３センチ以内の正方形に収まるものでないといけないと決められております。
��銀行印
行口座の取引印に使用します。
（代表印を銀行口座の取引印と兼用している会社もあります。）
�３儖�（社名印）
見積書・請求書・領収証等に用いている会社が多いです。
�ぅ乾牋�
会社名・住所・代表者・電話番号などが着脱でき、領収書や封筒など何かと活躍する印です。
※当方では、会社設立手続きをご依頼のお客様へ上記� 銑い魄�鑑セットとし、17，000円で販売致しております。詳しくはこちらをご参照ください。
2006年11月10日
現物出資とは何ですか？
現物出資とは、動産、不動産、有価証券など、金銭以外の財産をもって行う出資のことです。要するに現金ではなくて、物で出資する方法です。
現物出資できるものを具体的に言うと、パソコン、自動車、株券、土地、建物などが挙げられます。
現物出資する額が５００万円以下であるならば、検査役の調査は不要です。（新会社方施行前は、５００万円以下かつ資本金の５分の１以下が条件でした。）
５００万円を越して現物出資をする場合は、弁護士、公認会計士、税理士などに財産価額が適当である旨の証明をしてもらう（不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価証明書も必要）か、出資した財産を正当に評価するために、検査役の調査が必要になります。
しかし、専門家に証明してもらうにせよ、検査役の調査を受けるにせよ、余分な時間と費用がかかってしまうので、新規設立時の現物出資は５００万円以下に抑えたほうが賢明であると思います。
現物出資できるものを具体的に言うと、パソコン、自動車、株券、土地、建物などが挙げられます。
現物出資する額が５００万円以下であるならば、検査役の調査は不要です。（新会社方施行前は、５００万円以下かつ資本金の５分の１以下が条件でした。）
５００万円を越して現物出資をする場合は、弁護士、公認会計士、税理士などに財産価額が適当である旨の証明をしてもらう（不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価証明書も必要）か、出資した財産を正当に評価するために、検査役の調査が必要になります。
しかし、専門家に証明してもらうにせよ、検査役の調査を受けるにせよ、余分な時間と費用がかかってしまうので、新規設立時の現物出資は５００万円以下に抑えたほうが賢明であると思います。
2006年10月06日
2006年04月03日
会社設立を愛知県で考えておりますが、設立の手続代行をそちらにお願いすることは可能ですか？
当事務所から遠隔地の方には「書類作成＋指導」というサービスを設けております。このサービスは、書類をこちらで作成し、ご本人に役所等へ行って頂くというものです。
基本的にお客様とは電話、ＦＡＸ、メール、郵送等でのやり取りとなります。
費用についてはこちらのページにて、全国対応の部分をご参照下さい。
基本的にお客様とは電話、ＦＡＸ、メール、郵送等でのやり取りとなります。
費用についてはこちらのページにて、全国対応の部分をご参照下さい。
2006年03月23日
2006年02月08日
１円会社をつくる為に必要なものは？
資本金１円で企業するには、経済産業省に最低資本金規制特例の確認申請を行うこととなります。
最低資本金規制特例の手続に必要となることは、「創業者」であることの証明です。
「創業者」とは事業を営んでいない個人であって、２ヶ月以内に新たな会社を設立し、事業を開始する具体的な計画を有する者のことです。
「創業者」（代表権のある取締役や個人事業者でないこと）の証明をする為の書類としては、以下のものが挙げられます。
・源泉徴収票のコピー（直近入手可能なもの）
・事業主が発行する雇用証明書
・課税（所得）証明書（所得の内容が給与収入であることがわかるもの）
・市町村民税の特別徴収税額の通知書のコピー（直近入手可能なもの）
確認申請手続には、上記のいずれかの書類の他、認証済みの定款、確認申請書 等が必要になります。そのような手続きを行うことによって、資本金１円からの会社設立が可能となります。
最低資本金規制特例の手続に必要となることは、「創業者」であることの証明です。
「創業者」とは事業を営んでいない個人であって、２ヶ月以内に新たな会社を設立し、事業を開始する具体的な計画を有する者のことです。
「創業者」（代表権のある取締役や個人事業者でないこと）の証明をする為の書類としては、以下のものが挙げられます。
・源泉徴収票のコピー（直近入手可能なもの）
・事業主が発行する雇用証明書
・課税（所得）証明書（所得の内容が給与収入であることがわかるもの）
・市町村民税の特別徴収税額の通知書のコピー（直近入手可能なもの）
確認申請手続には、上記のいずれかの書類の他、認証済みの定款、確認申請書 等が必要になります。そのような手続きを行うことによって、資本金１円からの会社設立が可能となります。
